TPOの参加、不参加の問題のあるなか、長野県のWEB信州のキャンペーン地産地「消信州を食べよう」キャンペーンが昨年平成23年12月12日（月）に終わった。キャンペーン推進委員会は、ＪＡ長野県グループ、八十二銀行、信濃毎日新聞社、長野県などが参加して、長野県農政部農産物マーケティング室が窓口になっていた。

マーケティングコンサルティング業を生業にする私としては、キャンペーン自体は悪くわない。所詮、行政が行えることはこのぐらいのもだ。ただ、このレポートのタイトルにあるように「地産地消」などいう甘えた考えだけでビジネスをしては行けないということだ。

私は、長いアメリカ生活のせいなのか？毎朝、マクドナルドのドライブスルーを利用する。そこでは、コーヒニーにミルクを入れてくれたり、わずか200円程度の顧客を素晴らしい笑顔で、私を迎えてくれる。そして、送り出してくれる笑顔は、妻にも爪の垢を煎じて飲んで欲しいほどだ。

「笑顔を贈るサービス」こんな嬉しいサービスは、巨大ファストフード店でなくても当然出来るサービスだ。つまり、この徹底したサービスは、「地産地消」などという、地域の人の助けを借りることなく、現在のビジネスとして成立している。言い換えれば、行政の保護などを訴えるのはなく、もちろん行政も巻き込んだ、真のマーケティング戦略を持って欲しいということだ。

つまり、生産者も販売店も地元の人に頼るのではなく、大手企業のサービスに負けない商品力、サービス力を持って欲しいと願うです。それらが出来れば、TPOも推進出来るのではないか？信州ブランド、長野県ブランドのバランディングが高まる生産やサービスを構築して欲しい。
また、ファストフード店やコンビニなどのマーケティングを見ていると参考になるマーケティング戦略や戦術が見えてくる。